障がい者雇用を考えられている企業様へ

障害者雇用率制度

従業員が一定数以上の規模の事業主には、雇用する労働者全体の数に「障害者雇用率」とをかけた数以上の身体障害者・知的障害者を雇用する義務があります。
平成30年4月1日から、新たに雇用義務の対象として精神障害者が加わり、法定雇用率は下表のようになります。

また、対象となる民間企業の事業主の範囲も「従業員45.5人以上」に拡大します。
その後、平成33年4月までには、法定雇用率がさらに0.1%引き上げられ、対象となる事業主の範囲も「従業員43.5人以上」に拡大します。

障害者雇用納付金制度

障害者雇用率(2.2%)を達成していない企業(常用労働者数100人超)は、不足する障がい者数に応じ1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付します。

この納付金を財源とし、障害者雇用率(2.2%)を達成している企業などに対して、障害者雇用調整金や報奨金を支給するとともに、各種助成金などを支給します。

納付金の徴収や調整金・報奨金・助成金等の支給は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行います。

障がい者の差別禁止・合理的配慮の提供義務

合理的配慮とは、採用時においては、均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するための措置のことを言います。
採用後においては、均等な待遇の確保、障がい者である労働者の能力を有効に発揮するための改善措置のことを言います。

・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調整することなど作業を可能にする工夫を行うこと

・知的障がいがある方に対し、図を活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示を明確にして、ひとつずつ行なったりするなど作業手順を分かりやすく示すこと

・精神障がいがある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮することなど

サービス

障がい者人材紹介

ワンフォーワンでは、一般就労を希望される障がい者の中でも「就労移行支援で就労訓練を受けられた方」「公共職業訓練を修了された方」「就職活動中の障がい学生の方」「過去にシステムエンジニアの実務経験がある障がい者の方」に特化しています。

貴社の求める人材を紹介することが可能なのと同時に、継続した就労が可能となるよう支援をおこないます。

・就労移行支援利用者のご紹介
・職業訓練修了者のご紹介
・障がい学生のご紹介
・システム開発経験者のご紹介

雇用コンサルティング

今後ますます対応が求められる障がい者雇用。
しかしながら雇用経験の少ない企業にとっては雇用、その後の定着に様々な課題があります。

ワンフォーワンは雇用企業に自然と定着出来るナチュラルサポート体制の構築を目指して「適正人材マッチング」「障がいの理解促進」「専用職務の切り出し」「採用後の定期訪問」などを行い、企業の障がい者雇用ニーズに応えて参ります。

・社員の方へ障がいの理解セミナー
・障がい者求人の職務切り出し
・採用後の定期訪問
・雇用契約など重要な場面での同席
・雇用後の各種ご相談

ご利用の流れ

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